建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 重要な訴訟事件等
当社は、リスト株式会社(以下「リスト」という。)に対し、リストより受注した分譲マンョン(以下「本件建物」という。)建築工事の建物引渡時金889,350,000円の支払いを求めて、平成25年1月9日付で請負代金支払請求訴訟を提起しました。これに対し、平成26年11月18日付(反訴状受領日 平成26年11月25日)でリストより当社に対し、本件建物に瑕疵(建物壁内の下地材に発生したカビ)があるとして、補修費等金750,094,252円の損害賠償請求の反訴の提起がされました。
今般、東京地方裁判所より和解の勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本訴提起から3年が経過している事も踏まえ、さらに訴訟が長期化した場合の訴訟費用の負担及び不確実性等を総合的に勘案した結果、当社が本訴請求を放棄し、リストが反訴請求を放棄することとした内容の和解により、早期に本件の解決を図ることが最も合理的であると判断いたしました。

2016/06/24 12:49

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

2016/06/24 12:49

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。

2016/06/24 12:49

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 12:49

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
不動産事業支出金	102百万円	94百万円
建物	679	659
土地	1,395	1,395

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 12:49