有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね1年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)、②市場リスク(金利等の変動リスク)、③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(*1)「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
長期未収入金3百万円及び差入保証金172百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
長期未収入金1百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね1年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)、②市場リスク(金利等の変動リスク)、③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 171 | 171 | - |
(*1)「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 148 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 194 | 194 | - |
(*1)「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 148 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 7,727 | - | - | - |
| 受取手形 | 139 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 11,966 | - | - | - |
| 売掛金 | 232 | - | - | - |
| 未収入金 | 481 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | - | 15 | - | - |
| 満期があるもの | ||||
| 合計 | 20,546 | 15 | - | - |
長期未収入金3百万円及び差入保証金172百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 9,183 | - | - | - |
| 受取手形 | 216 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 12,399 | - | - | - |
| 売掛金 | 204 | - | - | - |
| 未収入金 | 441 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | - | 15 | - | - |
| 満期があるもの | ||||
| 合計 | 22,445 | 15 | - | - |
長期未収入金1百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 900 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 900 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 800 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 800 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 194 | - | - | 194 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
