有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

また当社においてサステナビリティに関しての喫緊の課題である「人財確保・人財育成」に係る方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
a.人財確保
「採用方針」
応募者の資質や長所を重視し、基本的人権を尊重した公正な採用活動を行うことで、応募者の精神的負担を出来るだけ軽減できるように取り組んでおります。また応募の機会を広く提供するため、学校等を3年以内に卒業した既卒者の新卒者枠での採用や、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
「障がい者雇用」
障がい者が個々の個性を活かし、健常者と共に働くことを促進していくことが、継続的な雇用に繋がると考え、障がい者を積極的に雇用しております。
「再雇用制度」
60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年4月より継続再雇用制度を導入しております。少子高齢化が進行する中で、高度な知識やスキル、経験を持つベテラン社員は当社にとって必要不可欠な人財です。本人が希望する場合は、最長65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能です。
「働き方改革」
当社は社員の労働時間の適正な把握及び過重労働による健康被害の徹底防止を推進しております。また法改正により2024年4月以降は時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、建設業も上限規制が適用されました。当社では労働時間の適正管理を目的として、勤怠管理システムを導入し、同システムで承認された労働時間以外のパソコンの使用を制限するパソコン画面ロックシステムも導入いたしました。これらにより社員自らが過重な労働の削減を意識し、計画的かつ効率的な働き方の実現に努めております。また、社員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しており、2020年には次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省による「くるみん」認定を受けました。今後も、当社は社員が職場と家庭生活を両立できる企業として歩み続けます。
「働きがい改革」
当社は社員にとって「大きなやり甲斐」と「誇り」をもって、安心して働ける企業を目指しております。2022年より働きがいWG(ワーキンググループ)が発足し、エンゲージメントの調査や社員面談を実施し、課題抽出を行い、社員の働きがいを向上させるべく、活動を行っております。
「健康管理」
社員教育基本方針にもあるように社員の心身の健康は人的資源に頼る当社にとって大きなテーマであると捉えております。年に一度、人間ドックを採用した定期健康診断、及びストレスチェックを実施し、産業医と情報共有し、連携することで、社員の健全な日々を守っております。
b.人財育成
「社員教育基本方針」
社員の自主性を重視し、意欲を持って、自らのキャリア形成に取り組めるような教育制度を目指しております。
また、社員が安定的にパフォーマンスを発揮するためには心身の健康を自ら保つ力を獲得する必要があると考えております。
1.各職位に求められる知識・ビジネススキルを適切なタイミングで習得・強化する
2.学習メニューの多様化を図り、「自己キャリア形成」及び「自己研鑽」の機会を提供する
3.心と体の健康を維持し、安定したパフォーマンスが発揮できるようセルフマネジメント力を養成する
4.コンプライアンスに対する意識を向上させるとともに浸透・定着させる
「人事制度」
学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結果に伴って昇格・昇給が決定されます。

「社員教育体系図」
社員教育基本方針に基づいて、教育体系図を作成し、2023年度より運用を開始しました。新たな教育体系図は従来の階層別研修等に、共通研修を追加しました。共通研修は当社の社員として確実に身につけて欲しいスキルを学ぶことができる『必修制』の研修(Standard)と社員が自己のキャリア形成やライフプランの実現のためのスキルを学ぶことができる『選択制』の研修(Self-improvement)で構成されます。これらの研修カリキュラムを時代や環境、社員のニーズの変化に合わせて、常に更新し続けることで、当社は企業と社員が相互成長できる、サステナビリティを重視した教育制度を実現します。


「目標管理制度」
個々の社員が組織の目標や戦略に応じて、個人目標を設定し、その達成度及び実行力・努力を評価します。達成状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく制度です。
「キャリアプラン制度」
社員が自ら希望する職種や部署を申告できる制度です。可能な限り社員の意欲と能力に配慮した適正配置を行うことで社員の自己キャリア形成に繋がると考えております。
「技能資格一時金制度」
社員の技能資格取得を推奨するために各種技能資格ごとに一時金を支給しております。現在、90種類の資格に対して、一時金が支給されます。社員一人ひとりが専門知識を獲得し、技術力を向上させることが、会社にとっても有益であると考えております。