有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。2023/06/29 10:12

#2 完成工事補償引当金繰入額に関する注記（連結）

完成工事補償引当金繰入額
当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定して計上しております。2023/06/29 10:12

#3 引当金明細表（連結）

完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。2023/06/29 10:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して52百万円増加の637億63百万円となりました。このうち流動資産は、6億42百万円増加の374億95百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、5億90百万円減少の262億67百万円となりました。主な減少の要因は、建物、工具器具備品が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して6億4百万円減少の208億44百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事補償引当金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して6億56百万円増加の429億18百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。

2023/06/29 10:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。2023/06/29 10:12