建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却をしています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/06/27 9:24

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,179千円
機械、運搬具及び工具器具備品	54千円	192千円

2014/06/27 9:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	46,272千円	9,096千円
機械、運搬具及び工具器具備品	5,260千円	2,475千円

2014/06/27 9:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 下記の資産は、当座借越契約(極度限500,000千円)の担保に供しています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	94,903千円	87,284千円
土地	96,588千円	96,588千円

担保資産に対応する債務

2014/06/27 9:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京地区社員寮 400,393千円
新幹線豊橋営業所事務所 157,558千円

2014/06/27 9:24

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/27 9:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
均等償却をしています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/06/27 9:24