退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 40億127万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/27 9:24
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 9:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 1,622,238千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 2,041,482千円 出資金評価損 17,198千円 17,198千円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して21億77百万円増加の491億32百万円となりました。このうち流動資産は、2億38百万円減少の276億73百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金及び関係会社短期貸付金が減少したことによるものです。固定資産は、24億16百万円増加の214億58百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。2014/06/27 9:24
負債合計は、前連結会計年度末に比較して1億73百万円増加の191億31百万円となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度から退職給付に係る負債として未認識債務を計上したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して20億4百万円増加の300億1百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2014/06/27 9:24
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 6,431,520千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,001,272千円 退職給付に係る負債 4,001,272千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,001,272千円