建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っています。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/12/25 9:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	3,187千円	38,803千円
運搬具及び工具器具備品	1,143千円	987千円

2014/12/25 9:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 下記の資産は、当座借越契約(極度限500,000千円)の担保に供しています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物	87,284千円	83,978千円
土地	96,588千円	96,588千円

担保資産に対応する債務

2014/12/25 9:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
均等償却を行っています。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/12/25 9:43