純資産
連結
- 2013年9月30日
- 294億1022万
- 2014年3月31日 +2.01%
- 300億135万
- 2014年9月30日 +6.15%
- 318億4704万
個別
- 2013年9月30日
- 293億4434万
- 2014年3月31日 +3.82%
- 304億6480万
- 2014年9月30日 +5.95%
- 322億7888万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が98,761千円増加し、繰越利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ19,261千円減少しております。2014/12/25 9:43
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が8.12円減少し、1株当たり中間純利益金額は1.88円減少しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、前中間連結会計期間末に比べ19億94百万円増加し、156億7百万円(前年同期136億12百万円)となりました。流動負債増加の主な要因は工事未払金の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は「退職給付に関する会計基準」等の適用による退職給付に係る負債の増加であります。2014/12/25 9:43
純資産については、前中間連結会計期間末に比べ24億36百万円増加し、318億47百万円(前年同期294億1千万円)となりました。主な増加要因は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
なお、当社グループは契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますので、当中間連結会計期間と前中間連結会計期間の差異分析を記載しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/12/25 9:43
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/12/25 9:43
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/25 9:43
(注)1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 30,001,359 31,847,043 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,593 14,113 (うち少数株主持分)(千円) (15,593) (14,113)