営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が98,761千円増加し、繰越利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ19,261千円減少しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が8.12円減少し、1株当たり中間純利益金額は1.88円減少しております。

2014/12/25 9:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が98,761千円増加し、利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ19,261千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/25 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界におきましては、昨年度に比べ公共投資が減少したものの、東京オリンピック関連を含めた民間投資の拡大が見込まれ、引き続き資材価格や労務費の高騰によって建設コストは上昇しており、受注環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは信頼の確立、工事施工能力・技術力の強化、経営基盤の強化及び人材の確保と育成に重点をおき事業活動を推進してまいりました結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高は164億36百万円(対前年同期比8.0%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費削減などの施策に取り組んでまいりました結果、営業利益は2億3千万円(前年同期は1億9百万円の営業損失)、経常利益は3億48百万円(前年同期は13百万円の経常利益)、中間純利益は2億37百万円(前年同期は56百万円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/12/25 9:43