- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が98,761千円増加し、繰越利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.01円減少し、1株当たり当期純利益金額は3.77円減少しております。
2015/06/26 10:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が98,761千円増加し、利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 10:28- #3 業績等の概要
建設業界におきましては、公共投資は、大型補正予算が組まれた前連結会計年度に比べ若干の減少となりましたが、民間投資は、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、建設業界全体の工事量増加による労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は481億81百万円(前連結会計年度比0.9%減)、完成工事高は484億13百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、完成工事総利益は58億51百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は17億42百万円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/06/26 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
