建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 14:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	487千円
機械、運搬具及び工具器具備品	6千円	―千円

2016/06/29 14:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	64,635千円	1,445千円
機械、運搬具及び工具器具備品	225千円	904千円

2016/06/29 14:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新幹線米原営業所建設 210,396千円
工具、器具及び備品 携帯型列車運転状況表示装置 273,803千円

2016/06/29 14:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
東京都目黒区	遊休	建物及び構築物等	旧三田社員寮
東京都目黒区	遊休	建物及び構築物等	旧目黒社員寮
北海道釧路市	遊休	建物	旧釧路営業所

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、47,347千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

2016/06/29 14:34

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 14:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 14:34