営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,540千円増加しております。

2017/06/29 14:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,540千円増加しております。

2017/06/29 14:42

#3 業績等の概要

建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は先行きに対する慎重姿勢を反映して持ち直しの動きに足踏みがみられました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は495億6百万円(前連結会計年度比13.2%減)、完成工事高は475億59百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、完成工事総利益は58億74百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は11億79百万円(前連結会計年度比44.2%減)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 14:42