建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/25 10:46

#2 固定資産売却益

※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物	―千円	15,953千円
運搬具及び工具器具備品	119千円	569千円

2018/12/25 10:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物	―千円	15,953千円
機械装置	92千円	―千円

2018/12/25 10:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物	24千円	1,427千円
工具器具備品	28千円	51千円

2018/12/25 10:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
静岡県静岡市	遊休	土地及び建物等	旧静岡営業所

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
前中間連結会計期間において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、30,857千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

2018/12/25 10:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………3～50年
構築物…………2～50年
機械装置………6～17年
車両運搬具……2～7年
工具器具備品…2～20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/25 10:46