無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/27 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/27 10:45

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	231,848千円	239,192千円
無形固定資産	55,425千円	57,760千円

2019/12/27 10:45

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/27 10:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/27 10:45