建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は373百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/06/23 13:12

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―百万円	8百万円
構築物	―	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	―	百万円	15	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		0

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物	秋田県大仙市他	60百万円
遊休資産	土地	新潟県新潟市他	52

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物	秋田県大仙市他	153百万円
遊休資産	土地	新潟県新潟市他	75

2021/06/23 13:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が6,768百万円、減価償却費が4,365百万円となったことに加え、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が1,285百万円減少したことなどにより、全体では13,202百万円の収入(前連結会計年度は14,442百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ1,239百万円の収入減少となったが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が3,220百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出(純額)が838百万円、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)が1,300百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が4,852百万円、投資有価証券の取得による支出が2,484百万円となった一方、コマーシャルペーパー等の有価証券の償還による収入が2,999百万円、期限前償還条項付仕組債等の投資有価証券の償還による収入が3,606百万円となったことなどにより、全体では2,469百万円の支出(前連結会計年度は13,876百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ11,407百万円の支出減少となったが、その主な要因は前連結会計年度において取得した有価証券2,999百万円が当連結会計年度に償還されたことに加え、投資有価証券の償還による収入が3,542百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による収入が2,740百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,828百万円、配当金の支払額が1,430百万円となったことなどにより、全体では2,507百万円の支出(前連結会計年度は1,857百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ650百万円の支出増加となったが、その主な要因はM&A後の連結子会社について、財務状況改善のため外部借入金の返済を行ったことなどによるものである。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2021/06/23 13:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/06/23 13:12