有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)