有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済の先行きは、海外景気の下振れや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、海外経済の回復などを背景に輸出が持ち直しに向かい、各種経済対策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。
建設業界においては、公共投資は引き続き公共事業関係費が高水準で推移することにより、次第に底堅さが増していくことが期待されており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くものと見込まれている。
また、当社の親会社である東北電力株式会社においては、昨年9月に実施した電気料金改定に加え、被災した水力・火力発電設備の復旧等により、経営状況は回復基調にある。
このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営計画を策定した。本計画は、環境変化に主体的に対応すべく、現行の中期経営方針を見直し、向こう5年間(平成26～30年度)の経営の方向性を示すとともに、各主要施策の展開により、中期基本目標「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指すものである。
具体的には、経営の基本である「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、企業変革に積極的に挑戦する人財の育成、グループ一体経営の推進などにより、事業基盤を強化し、環境変化に主体的に適応できる企業構造への変革を目指していく。
また、一般市場での厳しい価格競争や電力システム改革の進展を見据え、低コスト体制構築への挑戦など、競争力強化をはかり、引き続き「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでいく。
さらに、2020ビジョンの実現に向けたアクションプランの道筋を明確化し、各施策の実行を加速していく。
当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われるが、当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として被災地域の復興に資するとともに、企業グループを挙げた生産性向上への取り組みにより、経営体質の強化と企業価値の向上を実現していく。
なお、平成26年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。
(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
企業変革に積極的に挑戦する人財の育成と活力ある職場風土の実現のほか、環境変化に柔軟に適応できる組織・業務運営体制の構築や、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。
(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
電力工事における競争発注拡大を見据えた低コスト体制構築への挑戦および一般市場での競争力強化に向けた原価低減を推進していくとともに、電力小売り自由化などを見据えたソリューション機能の一層の強化と人財育成に取り組んでいく。
また、再生可能エネルギー関連工事を含む一般市場からの収益拡大に向けた関係部門との連携強化と効率的施工体制の構築や、収益性向上を意識した関東圏における営業施工体制の強化を進めていく。