有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	設備工事業
一時点で移転される財	102,856	201	103,057
一定の期間にわたり移転される財	137,107	1,497	138,605
顧客との契約から生じる収益	239,963	1,698	241,662
その他の収益	-	1,509	1,509
外部顧客への売上高	239,963	3,208	243,171

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	設備工事業
一時点で移転される財	108,519	208	108,727
一定の期間にわたり移転される財	145,533	1,440	146,974
顧客との契約から生じる収益	254,052	1,649	255,701
その他の収益	-	1,502	1,502
外部顧客への売上高	254,052	3,151	257,204

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形・完成工事未収入金等	54,705	63,255
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形・完成工事未収入金等	63,255	61,793
契約資産(期首残高) 受取手形・完成工事未収入金等	23,072	25,157
契約資産(期末残高) 受取手形・完成工事未収入金等	25,157	27,678
契約負債(期首残高) 未成工事受入金	3,533	3,071
契約負債(期末残高) 未成工事受入金	3,071	2,907

契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件(請求可能)になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね1年以内に受領している。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,414百万円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,520百万円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は当連結会計年度末時点で総額176,095百万円である。
当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね3年以内に収益を認識すると見込んでいる。