#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が365,094千円減少し、利益剰余金が235,923千円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
2015/08/03 9:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界においては、政府建設投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、資機材の高騰や技能労働者不足による労務費のコストアップ問題等が顕在化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比9.6%増の132億9千5百万円、完成工事高が前年同四半期比2.2%増の84億1千2百万円、営業利益が前年同四半期比79.9%増の2億4千8百万円、経常利益が前年同四半期比65.4%増の2億8千3百万円、四半期純利益が前年同四半期比34.8%増の1億4千万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
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