四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策の効果等により、円安の進行や株価が上昇し、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、資機材の高騰や技能労働者不足による労務費のコストアップ問題等が顕在化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比9.6%増の132億9千5百万円、完成工事高が前年同四半期比2.2%増の84億1千2百万円、営業利益が前年同四半期比79.9%増の2億4千8百万円、経常利益が前年同四半期比65.4%増の2億8千3百万円、四半期純利益が前年同四半期比34.8%増の1億4千万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比6億5千1百万円(2.3%)減の281億8千9百万円となった。資産の部については、現金預金が26億2千6百万円増加したが、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が34億9千6百万円減少した。
負債の部については、前連結会計年度末比11億6千6百万円(11.5%)減の90億1千1百万円となった。未成工事受入金が6億5百万円増加したが、工事未払金が12億2千6百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比5億1千4百万円(2.8%)増の191億7千8百万円となった。保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が3億3千4百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2千7百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。