四半期報告書-第72期第1四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比3.8%増の138億5百万円、完成工事高が前年同四半期比6.9%増の89億9千5百万円、営業利益が前年同四半期比91.5%増の4億7千5百万円、経常利益が前年同四半期比78.3%増の5億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比139.2%増の3億3千6百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比17億6千5百万円(5.7%)減の294億2千5百万円となった。資産の部については、現金預金が23億9百万円増加したが、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が40億9千9百万円減少した。
負債の部については、前連結会計年度末比17億9千7百万円(16.0%)減の94億1千6百万円となった。未成工事受入金が4億7千5百万円増加したが、工事未払金が12億6千3百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比3千1百万円(0.2%)増の200億8百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が8千3百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2千9百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。