四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の鈍化や欧米の政策に関する不確実性の影響等により先行きが不透明なものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比4.2%減の255億1千5百万円、完成工事高が前年同四半期比13.4%増の221億7千4百万円、営業利益が前年同四半期比38.7%増の16億2千5百万円、経常利益が前年同四半期比36.9%増の17億4千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比52.9%増の12億5千2百万円となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比5億9千4百万円(1.7%)増の352億9千万円となった。資産の部については、売上債権の回収及びPFI事業開始に伴う借入金による資金調達等により、現金預金が11億8千5百万円増加し、業務及び資本提携に伴う高砂熱学工業株式会社普通株式の取得等により、投資有価証券が6億2千8百万円増加したが、未成工事支出金等が10億2千3百万円減少した。
負債の部については、前連結会計年度末比9億8千2百万円(8.2%)減の109億8千2百万円となった。PFI事業開始に伴うプロジェクト・ファイナンスにより、借入金が4億5百万円増加したが、未成工事受入金が5億9千6百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比15億7千7百万円(6.9%)増の243億8百万円となった。高砂熱学工業株式会社への自己株式の処分により、自己株式が3億2千3百万円減少し、自己株式処分差額2億3千万円を資本剰余金に計上した。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1千万円の増加(前年同四半期比12億2千1百万円の減少)となった。これは主にたな卸資産の減少によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千9百万円の減少(前年同四半期比3億6百万円の増加)となった。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億8百万円の増加(前年同四半期比9億5千9百万円の増加)となった。これは主に長期借入れによる収入及び自己株式の処分による収入によるものである。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比12億5千9百万円の増加(前年同四半期末比5億8千9百万円の減少)の48億2千4百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は6千2百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。