四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済政策を背景に、円安・株高が進み、輸出環境の改善等の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加が下支えとなり、民間設備投資も増加基調で推移し、受注環境は回復傾向が鮮明になってきた。一方、収益面については、資材・労務費等のコストアップ要因や企業間競争の激化により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移した。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比21.5%増の121億3千万円、完成工事高が前年同四半期比3.5%増の82億2千9百万円、営業利益が1億3千8百万円(前年同四半期は営業損失1千3百万円)、経常利益が前年同四半期比1,089.1%増の1億7千1百万円、四半期純利益が前年同四半期比392.4%増の1億4百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第1四半期の計上額は相対的に少なくなる。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比23億5千1百万円(8.6%)減の249億9千万円となった。資産の部については、未成工事支出金等が5億7千9百万円増加したが、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が36億2千3百万円減少した。
負債の部については、前連結会計年度末比26億2千1百万円(24.2%)減の82億1千5百万円となった。未成工事受入金が3億1千5百万円増加したが、工事未払金が17億4千9百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比2億6千9百万円(1.6%)増の167億7千4百万円となった。利益剰余金が4千7百万円減少したが、保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が3億1千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2千7百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。