四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や資源価格下落等の懸念材料があるものの、政府・日銀による経済政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、資機材の高騰や技能労働者不足による労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比10.4%増の364億9千万円、完成工事高が前年同四半期比4.8%増の289億7千9百万円、営業利益が前年同四半期比57.9%増の15億2千6百万円、経常利益が前年同四半期比51.2%増の16億6千6百万円、四半期純利益が前年同四半期比52.0%増の9億9千8百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比4億5千8百万円(1.6%)増の292億9千9百万円となった。資産の部については、受取手形・完成工事未収入金が8億3千2百万円減少したが、有形固定資産が9億3千万円増加した。
負債の部については、前連結会計年度末比5億1千4百万円(5.1%)減の96億6千2百万円となった。未成工事受入金が10億3百万円増加したが、工事未払金が3億9千1百万円、未払法人税等が4億5千4百万円それぞれ減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比9億7千3百万円(5.2%)増の196億3千6百万円となった。四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が10億3千1百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は9千万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。