四半期報告書-第72期第3四半期(平成28年9月21日-平成28年12月20日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等により金融資本市場に不安定な動きがみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比2.3%増の373億3千9百万円、完成工事高が前年同四半期比5.0%増の304億2千5百万円、営業利益が前年同四半期比27.2%増の19億4千1百万円、経常利益が前年同四半期比25.3%増の20億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比9.1%増の10億8千9百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比13億4千7百万円(4.3%)増の325億3千8百万円となった。資産の部については、現金預金が4億5千3百万円減少したが、投資有価証券が17億2百万円増加した。
負債の部については、前連結会計年度末比4億2千6百万円(3.8%)減の107億8千7百万円となった。未成工事受入金が7億3千2百万円増加したが、工事未払金が1億6千8百万円、未払法人税等が7億9千3百万円それぞれ減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比17億7千3百万円(8.9%)増の217億5千1百万円となった。保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が10億6千1百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等により金融資本市場に不安定な動きがみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比2.3%増の373億3千9百万円、完成工事高が前年同四半期比5.0%増の304億2千5百万円、営業利益が前年同四半期比27.2%増の19億4千1百万円、経常利益が前年同四半期比25.3%増の20億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比9.1%増の10億8千9百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比13億4千7百万円(4.3%)増の325億3千8百万円となった。資産の部については、現金預金が4億5千3百万円減少したが、投資有価証券が17億2百万円増加した。
負債の部については、前連結会計年度末比4億2千6百万円(3.8%)減の107億8千7百万円となった。未成工事受入金が7億3千2百万円増加したが、工事未払金が1億6千8百万円、未払法人税等が7億9千3百万円それぞれ減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比17億7千3百万円(8.9%)増の217億5千1百万円となった。保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が10億6千1百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。