#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部については、前連結会計年度末比11億6千6百万円(11.5%)減の90億1千1百万円となった。未成工事受入金が6億5百万円増加したが、工事未払金が12億2千6百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比5億1千4百万円(2.8%)増の191億7千8百万円となった。保有株式等の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が3億3千4百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/08/03 9:44
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,322千円、その他有価証券評価差額金が87,584千円、退職給付に係る調整累計額が10,430千円、法人税等調整額が21,692千円それぞれ増加している。
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