無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/16 11:56

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2016/06/16 11:56

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/06/16 11:56