固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/16 12:16

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
建物・構築物	11,387千円	― 千円
機械装置及び運搬具	125千円	― 千円
その他	12千円	― 千円
計	11,525千円	― 千円

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#4 固定資産受贈益の注記、連結損益計算書関係

固定資産受贈益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
備品	― 千円	8,000千円
計	― 千円	8,000千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

2017/06/16 12:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち土地の減少額3,485千円は、減損損失計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2017/06/16 12:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比7.3%増の209億1千3百万円となった。これは、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末比17.8%増の137億8千3百万円となった。これは、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによる。
② 負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/16 12:16