	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)		当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
貸倒引当金繰入額	△20,025	千円	△1,800	千円
のれん償却額	-	千円	60,393	千円

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 24,048千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社大塚製作所を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	159,494千円
固定資産	99,929
のれん	120,786
流動負債	△199,601

当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
該当事項はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しております。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっております。
③ リース資産

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 22,524千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しております。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:31