流動資産
連結
- 2019年3月20日
- 237億8728万
- 2020年3月20日 +6.75%
- 253億9404万
個別
- 2019年3月20日
- 201億9108万
- 2020年3月20日 +7.17%
- 216億3923万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳2020/10/23 15:07
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。流動資産 166,243千円 固定資産 166,909千円 資産合計 333,152千円 流動負債 99,220千円 固定負債 205,247千円 負債合計 304,467千円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により株式会社テンダーを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2020/10/23 15:07
流動資産 166,243千円 固定資産 166,909 のれん 96,314 流動負債 △99,220 固定負債 △205,247 子会社株式の取得価額 125,000 現金及び現金同等物 △60,896 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 64,103 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ 資産2020/10/23 15:07
流動資産は、前連結会計年度末比6.8%増の253億9千4百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比0.6%増の144億9千5百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。2020/10/23 15:07
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,758千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」37,781千円に含めて表示しています。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。2020/10/23 15:07
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」427,021千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」628,937千円のうちの361,847千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,848千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は267,089千円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。