(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)

2021/06/16 9:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2021/06/16 9:40

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年3月21日至 2020年3月20日)		当連結会計年度 (自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物・構築物	224	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	358	千円	-	千円
その他	-	千円	953	千円
計	583	千円	953	千円

2021/06/16 9:40

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。2021/06/16 9:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

2021/06/16 9:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物プロダクトセンター 646,245千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2021/06/16 9:40

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社テンダーを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	166,243千円
固定資産	166,909
のれん	96,314

当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
該当事項はありません。

2021/06/16 9:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末比4.5%増の265億3千4百万円となりました。これは、主として現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比23.3%増の178億7千4百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによります。
ロ負債

2021/06/16 9:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/06/16 9:40

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/16 9:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。
のれんについては、2～3年間にわたる均等償却によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/16 9:40