#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は626,959千円増加し、売上原価は395,825千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ231,133千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/04 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比16.7%増の267億6千万円、完成工事高が前年同四半期比5.1%減の211億3千5百万円、営業利益が前年同四半期比44.6%減の10億1千1百万円、経常利益が前年同四半期比39.4%減の12億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比44.8%減の7億8千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2022/11/04 10:30