(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2023～2025年度)において連結売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性向を経営目標とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画(3期累計)を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円です。

項目	2025年度(第81期)目標	2024年度(第80期)目標	2023年度(第79期)実績
連結売上高	530億円	510億円	482億円
連結経常利益	39億円	33億円	23億円
連結ROE	8.0%以上	6.3%	4.1%

なお、当連結会計年度の実績及び現在の事業展開の進捗状況から中期経営計画の見直しは不要であると判断しています。

2024/06/19 11:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は前連結会計年度比8.5%増の482億9千6百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比10.5%増の561億3千8百万円と、受注環境が良好であったためです。この受注状況を後押しした大きな要因は、当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や、当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただいたことです。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.1%減の18億7百万円、経常利益は前連結会計年度比7.4%減の23億3千1百万円となりました。これは、事業等のリスクで記載のとおり、工期の長い大規模工事で想定を上回る建設資材価格の高騰等により工事損失引当金を計上するなど、不採算工事が発生したことが主な原因です。また、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、政策保有株式の縮減を行った結果、特別利益として投資有価証券売却益を3億5千3百万円計上しています。前連結会計年度においても5億5千万円の投資有価証券売却益を計上しており、順調に政策保有株式を縮減しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.7%減の14億7千9百万円となりました。

2024/06/19 11:46