有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。
(2) 気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。
(3) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。
(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。
(5) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。
(6) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。
(7) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。
(8) 人材確保に関わるリスク
定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
(9) M&Aに関わるリスク
当社グループは、事業強化等を目的として、M&Aを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。
(10) 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。