松尾建設の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -8億3790万
2011年3月31日: 9億9743万
2011年9月30日: -7億9836万
2012年3月31日 -41.75%: -11億3170万
2012年9月30日 -35.03%: -15億2819万
2013年3月31日: 3億9409万
2013年9月30日: -5469万
2014年3月31日: 8億2567万
2014年9月30日 -80.06%: 1億6467万
2015年3月31日 +999.99%: 21億4860万
2015年9月30日 -38.77%: 13億1552万
2016年3月31日 -52.15%: 6億2949万
2016年9月30日 +161.71%: 16億4746万
2017年3月31日 +156.53%: 42億2625万
2017年9月30日 -69.84%: 12億7472万
2018年3月31日 +158.12%: 32億9036万
2018年9月30日 -76.59%: 7億7023万
2019年3月31日 +116.52%: 16億6772万
2019年9月30日 -29.05%: 11億8319万
2020年3月31日 +204.23%: 35億9963万
2020年9月30日 -60.11%: 14億3577万
2021年3月31日 +106.55%: 29億6554万
2021年9月30日 -50.02%: 14億8224万
2022年3月31日 -6.56%: 13億8500万
2022年9月30日 +10.94%: 15億3649万
2023年3月31日 +64.93%: 25億3414万
2023年9月30日 -59.15%: 10億3531万
2024年3月31日 +166.71%: 27億6133万
2024年9月30日 -14.29%: 23億6680万
2025年3月31日 +95.14%: 46億1854万
2025年9月30日 -50.49%: 22億8678万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 12:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/24 12:15