無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

備品
無形固定資産
ソフトウエア

2015/06/26 11:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/26 11:31

#3 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより3,437百万円の資金増加(前連結会計年度5,771百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより110百万円の資金減少(前連結会計年度87百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額などにより471百万円の資金減少(前連結会計年度5,747百万円の資金減少)となった。

2015/06/26 11:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の資金減少(前連結会計年度87百万円の資金減少)となった。これは、有形・無形固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 11:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/26 11:31