建設業界においては、アベノミクスで公共事業が回復し、東京オリンピック・パラリンピックなどで景況感が高まっているなか、増収傾向にあるものの収益性の観点からみると、人手不足や資材高により、引き続き経営環境は厳しい状況となった。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は68,312百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上高は67,069百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は2,912百万円(前連結会計年度比72.7%増)、経常利益は2,978百万円(前連結会計年度比72.6%増)、当期純利益は1,984百万円(前連結会計年度比177.7%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/26 11:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も増加傾向にあった一方で、人手不足と資材高に伴う建設コストの上昇により、引き続き経営環境は厳しい状況で推移した。このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、売上高は67,069百万円となり、前連結会計年度に比べて4,684百万円(7.5%)増収となり、営業利益は2,912百万円と前連結会計年度に比べて1,226百万円(72.7%)増益、経常利益は2,978百万円と前連結会計年度に比べて1,253百万円(72.6%)増益、当期純利益は1,984百万円と前連結会計年度に比べて1,270百万円(177.7%)増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/26 11:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	714,462	1,984,569
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	714,462	1,984,569
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,624	3,563

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 11:31