有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設事業に伴うリスク
当社グループの建設事業遂行にあたっては、適正な工事量を確保するために受注活動を行い、受注工事での損失を防止するために、工事見積り段階から工事完成引渡しの過程に至るまで、様々な形態でのリスクマネジメント体制をコーポレート・ガバナンスの一環として構築、維持している。
しかしながら、以下のような事態が発生すると、それに起因して工事受注額が大きく減少したり、工事の中断、あるいは工事採算性の著しい低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
・公共事業縮小、民間設備投資縮小等による工事受注環境の悪化
・急激な市況の高騰による資材供給の逼迫によるコスト上昇、納期遅延
・工事発注者の信用不安による資金回収不能、下請施工会社等の仕入先の破綻による施工遅れ
・天災や想定外の原因による災害、疾病等による損失の発生
当社グループは、このようなリスクに対して事前の情報収集を密に行い、早期に事態の把握に努めることにより、迅速に対応策を検討するとともに、工事発注者との契約条件設定(支払条件、リスク分担条項)、建設資材の調達先や下請施工会社等の仕入先の分散化など、可能な対応策を講じてリスクの軽減に努めている。
(2) 品質管理及び環境配慮
当社においては、ISO9001シリーズ及び14001シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を期しているが、想定以上の瑕疵担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで連携して情報を共有し、各々の責任と役割を徹底し、積極的に活動することで品質及び安全等の様々なリスクへの対応強化を図っている。
(3) 資産保有リスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産及び有価証券等の資産を保有しているが、景気の先行きや経済状況による市場価格変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
主力事業である建設事業では、多額の設備投資を必要としないため、主な設備投資については、老朽化した所有不動産の建替・改修等の維持更新費用程度の投資にとどめている。