役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2300万
- 2009年3月31日 -11.21%
- 1億9800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億9800万
- 2011年3月31日 +15.15%
- 2億2800万
- 2012年3月31日 -10.53%
- 2億400万
- 2013年3月31日 -32.35%
- 1億3800万
- 2014年3月31日 +11.59%
- 1億5400万
- 2015年3月31日 +48.05%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 +5.7%
- 2億4100万
- 2017年3月31日 -3.32%
- 2億3300万
- 2018年3月31日 +74.25%
- 4億600万
- 2019年3月31日 -20.2%
- 3億2400万
- 2020年3月31日 +4.01%
- 3億3700万
- 2021年3月31日 -10.98%
- 3億
- 2022年3月31日 +9.33%
- 3億2800万
- 2023年3月31日 -0.3%
- 3億2700万
- 2024年3月31日 -5.5%
- 3億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。2023/06/29 11:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 543 百万円 478 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 49 百万円 62 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。2023/06/29 11:05