営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/13 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/11/13 9:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,296百万円増加し、利益剰余金が1,483百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/11/13 9:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、205億9百万円増加(18.4%増)し、1,321億17百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に加え、コスト削減効果によって工事採算性が向上したことなどから、前年同四半期と比べ、50億2百万円増加し、65億40百万円となった。
② その他

2014/11/13 9:40