第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成27年2月26日取締役会決議)
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	10,000(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,452,562(注)2	5,458,515(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,834(注)3(注)4	1,832(注)3(注)4
新株予約権の行使期間	平成27年4月1日～平成31年3月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)5	発行価格 1,834資本組入額 917	発行価格 1,832資本組入額 916
新株予約権の行使の条件	当社が新株予約権付社債を買入れ新株予約権付社債の社債部分を消却した場合には、当該新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することはできない。また、各新株予約権の一部について新株予約権を行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権付社債の社債部分と新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	各新株予約権の行使に際しては、当該各新株予約権にかかる各新株予約権付社債の社債部分を出資するものとする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権付社債の払込金額と同額とする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	10,000(注)1	同左

(注) 1.新株予約権付社債の額面1百万円につき新株予約権1個が割り当てられている。

2015/06/26 9:30

#4 業績等の概要

財務活動の結果得られた資金は66億80百万円(前連結会計年度比26億68百万円の収入額の増加)となった。
これは、配当金の支払いがあったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が増加したことによるものである。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

2015/06/26 9:30

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

2015/06/26 9:30

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)提出会社が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行資金より投融資を行う。2015/06/26 9:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、手持工事の増加に伴う未成工事受入金の増加に加え、未払法人税等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ79億79百万円増加し、1,003億32百万円となった。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110億15百万円増加し、499億51百万円となった。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ189億95百万円増加し、1,502億84百万円となった。

2015/06/26 9:30

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、対象株式の時価や金利相場等の変動リスクを有しているが、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断している。なお、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

2015/06/26 9:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	419
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(―)	(419)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 9:30