有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,681	11,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,681	11,517
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,866	65,990
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	419
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(―)	(419)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当連結会計年度末 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	94,438	104,658
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,679	2,040
(うち新株予約権(百万円))	(―)	(―)
(うち少数株主持分(百万円))	(1,679)	(2,040)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	92,759	102,617
普通株式の発行済株式数(千株)	66,039	66,039
普通株式の自己株式数(千株)	36	61
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	66,003	65,978

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、22円49銭減少している。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。