(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策などを始め、海外情勢に大きな変化が見られたものの、景気は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復の動きを続けてきた。
そのような中、建設業界においては、民間設備投資並びに公共投資の底堅い動きと共に、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事の本格化なども相俟って、建設需要は引き続き好調に推移してきた。
このような状況のもと当社グループは、九州における安定的な基盤確立、首都圏事業の強化を始め、中期経営計画に掲げた成長戦略に基づく諸施策を強力に推進してきた。
特に、営業・技術両面からの受注獲得率の向上や首都圏における大型工事の受注及び、アフターサービス体制の充実・強化など、電気・空調管工事の受注確保に向けた取り組みに全力を傾注してきた。
同時に、配電線工事の収益の向上や、電気・空調管工事の最低原価を目指した工事コスト削減、施工戦力の強化などの工事採算性向上に向けた取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
[連結業績]

工事受注高	3,777億69百万円(前年同期比 3.9%増)
売 上 高	3,417億71百万円(前年同期比 9.8%増)
営業利益	307億32百万円(前年同期比 22.0%増)
経常利益	321億87百万円(前年同期比 16.8%増)
親会社株主に帰属 する当期純利益	222億97百万円(前年同期比 24.6%増)

セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ323億13百万円増加(10.9%増)し、3,289億15百万円となった。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ48億2百万円増加し、290億71百万円となった。
② その他
売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業などが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ18億88百万円減少(12.8%減)し、128億55百万円となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4億84百万円増加し、15億0百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、300億27百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、141億87百万円(前連結会計年度比34億10百万円の収入額の増加)となった。
これは、主に仕入債務の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、179億51百万円(前連結会計年度比43億53百万円の支出額の増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、72億0百万円(前連結会計年度比134億6百万円の収入額の増加)となった。
これは、主に短期借入金が増加したことによるものである。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。