建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は576百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

2016/06/29 11:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2016/06/29 11:23

#3 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	69百万円	173百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14百万円	5百万円

2016/06/29 11:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	―百万円	20百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2百万円	3百万円

2016/06/29 11:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 当社が出資しているPFI事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	9百万円	9百万円
建物・構築物	―百万円	10百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,399百万円	1,634百万円

2016/06/29 11:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

建物・構築物	北九州支店大手町寮		340百万円
機械及び装置	伊万里山代太陽光発電所		318百万円

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を240百万円及び5百万円それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。

2016/06/29 11:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 11:23