建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は663百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2019/06/27 13:12

#3 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	294百万円	194百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	8百万円	2百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	1百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2百万円	23百万円

2019/06/27 13:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	15百万円	6百万円
建物・構築物	6百万円	35百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,271百万円	2,596百万円

(2)担保に係る債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	3,092百万円	3,092百万円
(うち、建物・構築物)	283百万円	283百万円
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品)	2,809百万円	2,809百万円

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#7 研究開発活動

空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。
また、3D-CADやBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)を活用することで建物と設備機器類の取り合いを明確にでき、関係者間の共通理解を深めることで円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。
なお、空調管技術グループにおける研究開発費は148百万円である。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備については定額法を採用している。

2019/06/27 13:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。

2019/06/27 13:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 13:12