支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	443百万円	844百万円
支払手形	2,608百万円	2,776百万円
電子記録債務	2,247百万円	3,560百万円

2019/06/27 13:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ14,314百万円増加し、175,094
百万円となった。

2019/06/27 13:12

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,755百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」3百万円並びに「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」496百万円のうち230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,955百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた98,738百万円は、「支払手形・工事未払金等」85,732百万円、「電子記録債務」13,006百万円として組替えている。

2019/06/27 13:12

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

2019/06/27 13:12

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
短期貸付金	2,703百万円	3,295百万円
支払手形、電子記録債務及び工事未払金	27,721百万円	59,178百万円

2019/06/27 13:12