(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,755百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」3百万円並びに「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」496百万円のうち230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,955百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた98,738百万円は、「支払手形・工事未払金等」85,732百万円、「電子記録債務」13,006百万円として組替えている。