無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間

2022/06/29 11:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2022/06/29 11:10

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	38百万円	3百万円
無形固定資産その他	0百万円	4百万円
投資その他の資産その他	5百万円	5百万円

2022/06/29 11:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を158百万円及び12百万円それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。

2022/06/29 11:10

#5 設備投資等の概要

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

2022/06/29 11:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2022/06/29 11:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2022/06/29 11:10