有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:中央理化工業株式会社
事業の内容:防災(消防等)設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業株式会社及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客さまに「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年9月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
863百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
4年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 1,930百万円 0.5年~9年
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
流動資産 2,953百万円
固定資産 3,554 〃
資産合計 6,507 〃
流動負債 1,675 〃
固定負債 1,265 〃
負債合計 2,940 〃
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,139百万円
営業利益 189 〃
経常利益 191 〃
税金等調整前当期純利益 191 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 64 〃
1株当たりの当期純利益 0.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識された、のれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:中央理化工業株式会社
事業の内容:防災(消防等)設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業株式会社及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客さまに「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年9月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
863百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
4年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 1,930百万円 0.5年~9年
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
流動資産 2,953百万円
固定資産 3,554 〃
資産合計 6,507 〃
流動負債 1,675 〃
固定負債 1,265 〃
負債合計 2,940 〃
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,139百万円
営業利益 189 〃
経常利益 191 〃
税金等調整前当期純利益 191 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 64 〃
1株当たりの当期純利益 0.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識された、のれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。