有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による子会社化について
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、「Asia Projects Engineering Pte Ltd」の持分82.09%の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年4月26日付で株式売買契約を締結した。
(1)企業結合の概要
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画(2010年度-2014年度)の柱の一つとして「拡大再生産の実践」を掲げ、経営資源を有望な市場・分野に投入することとしている。その中で海外事業展開については、東南アジアをターゲットとし、当社が持つ技術・人材・ネットワークを活用して展開すると同時に、国内外での良好なパートナーを発掘しアライアンスや資本参画を行い、パートナーが持つ経営資源も活用しながら展開する策も併せて推進する方針である。
シンガポールは東南アジア諸国の中心でもあり、そこで40年以上にわたり発電所工事及びプラントエンジニアリング、地域冷暖房に関する工事で優れた実績を持つAPECO社を子会社化することで、当社の強みである設備工事及び環境エネルギー事業・工事とのシナジー効果が期待でき、さらには中期的観点から東南アジアにおいてダイナミックな事業展開が実現できると考える。
(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年12月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26億29百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、今後の事業展開・シナジー効果によって期待される超過収益力の合理的な見積りにより発生したものである。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式取得による子会社化について
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、「Asia Projects Engineering Pte Ltd」の持分82.09%の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年4月26日付で株式売買契約を締結した。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要 | |
(a)名称 | Asia Projects Engineering Pte Ltd(以下APECO社) |
(b)本店所在地 | 32 ペンジュンロード,シンガポール |
(c)事業内容 | プラントエンジニアリング、関連工事及びメンテナンスサービス事業 |
(d)資本金 | 1.5百万シンガポールドル |
②企業結合日 | 平成25年5月31日 |
③企業結合の法的形式 | 株式取得 |
④結合後企業の名称 | 結合後企業の名称に変更はない |
⑤取得した議決権比率 | 82.09%(株式数 1,231,350株 なお、異動前は0株) |
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 | 当社が現金を対価として議決権の過半数を取得したため |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画(2010年度-2014年度)の柱の一つとして「拡大再生産の実践」を掲げ、経営資源を有望な市場・分野に投入することとしている。その中で海外事業展開については、東南アジアをターゲットとし、当社が持つ技術・人材・ネットワークを活用して展開すると同時に、国内外での良好なパートナーを発掘しアライアンスや資本参画を行い、パートナーが持つ経営資源も活用しながら展開する策も併せて推進する方針である。
シンガポールは東南アジア諸国の中心でもあり、そこで40年以上にわたり発電所工事及びプラントエンジニアリング、地域冷暖房に関する工事で優れた実績を持つAPECO社を子会社化することで、当社の強みである設備工事及び環境エネルギー事業・工事とのシナジー効果が期待でき、さらには中期的観点から東南アジアにおいてダイナミックな事業展開が実現できると考える。
(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年12月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業価値相当分 | 2,441 | 百万円 |
結合時に引き継がれる余剰現金相当分 | 1,781 | 百万円 | |
取得に要した費用 | デューディリジェンス費用等 | 185 | 百万円 |
取得原価 | 4,408 | 百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26億29百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、今後の事業展開・シナジー効果によって期待される超過収益力の合理的な見積りにより発生したものである。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 3,258百万円 |
固定資産 | 372 〃 |
資産合計 | 3,631 〃 |
流動負債 | 1,247 〃 |
固定負債 | 217 〃 |
負債合計 | 1,465 〃 |